保証人の法律について

保証人になってしまうというケースでは、身内や親しい友人から「絶対に迷惑をかけないから」と頼まれて、ついハンコを押してしまうということがあるかもしれません。そして、何らかのトラブルとなった時に、あまりの責任の重さにどうすることもできなくなってしまい、主たる債務者を恨む以外に方法がないということになってしまいます。
連帯保証人になるのは、ごく平凡なサラリーマンのように、日常の生活ではそれほど法律を意識しているわけではない場合がほとんどでしょう。まして、保証人についても深い知識があるワケではないという場合が多いと思われます。
例えば、中小企業の社長の場合、個人保証は自分の会社である以上、覚悟をもって保証をしています。また、貸し手である債権者側から見てもそのぐらいのリスクを負ってもらわなくては低金利で融資はできなくなっています。ところが、サラリーマンの保証人は、連帯保証人に対する知識は乏しく、主たる債務者の本当の状況も知る機会に恵まれているとはいえません。
もちろん、法律の専門家ではありませんから、保証人に対する知識が乏しいのは、当たり前のことですから、そのことは恥じるべきものではありません。一般には、連帯保証人はおろか、お金に関する貸借についてなどもそれほど深く学ぶわけではありませんから、現実問題当事者になるまで知る必要がないからです。とはいえ、保証人になるということは、決して他人事ではありません。付き合い上、どうしても、頼まれて断り切れないケースや、人生のうちで1度は経験することも少なくないかもしれません。
そのためにも、最低限度の基礎知識を取り入れておくことは大事なことです。そのことで、何らかのトラブルが発生したとしても弁護士などに相談するのも、慌てずに落ち着いて行動ができるようになります。

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